テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実！ＴＢＳ
元ＴＢＳ社員の独り言より
ＴＢＳ社長【井上弘】語録
「テレビは洗脳装置。
嘘でも放送しちゃえばそれが真実」（1998年 新人の入社式にて）
「社会を支配しているのはテレビ。
これからは私が日本を支配するわけです」（2002年 新人の入社式にて）
「日本人はバカばかりだから、
我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」（2003年 新人の入社式にて）
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」（2010年 新人の入社式にて）
「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されています。
（１）1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３）1980年代～90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４）1990年代～2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。 ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 ２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。
このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年 続けました。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。 いわゆる「なりすまし日本人です」。 その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。 その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。 この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHKも同じです。 こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。
日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。
つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。
獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか？
在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。
天安門事件を隠蔽して報道するＴBS・NHK・テレビ朝日
なぜTBS・NHK・テレビ朝日は動画共有サイトでもNHKの番組で中国の「天安門事件で死者は１人もいなかった」という信じがたい放送をしています。
戦車で人がつぶされた写真など複数証拠があるにもかかわらず。
日本人で日本のテレビで何のメリットがあってコノ３局は反日報道をするんでしょう。
新聞では朝日新聞や毎日新聞。
マスコミは本能的に特ダネを欲しがります。しかし反面、特に大手のメディアは横一線に並びたがります。
この二つの矛盾を解消し、自社に利益をもたらすのが反日報道、自虐史観なのです。
戦後GHQの指導により、学者や政治家で右翼的な思想の人は公職から追放されました。
その代わりに人前に立ったのが、戦時中に冷や飯を食わされていた共産主義者です。
戦後教育は太平洋戦争の責任を日本だけに押し付けて終わりました。
その当時の連合国の言い分に乗っかって報道したのが、今の大手のメディアです。
平和に復帰して60年が経ちましたが、いまだに戦争責任の影を作り上げ、影が薄くなるとキャンペーンをしてでも影を濃くしてきました。
複数証拠があるにもかかわらず。
これが中国の論法です。歴史に対して立場の違いによって「認識」が違うのは、当たり前のことなのです。
しかしメディアは「認識」を議論する前に、「事実」を正確に把握し伝えなければなりません。
メディアの責任は「誤報」ではなく、「捏造」に加担し。「隠蔽」したことです。
数年前に中国で高速列車事故があった時、事故車両を埋めてしまいましたが、日本のメディアも同じような精神をもっていると思います。
中共と朝鮮から相当な工作資金が流れているのでは？と思われても不思議ではないですね。
北朝鮮資金は、日本のパチンコ屋の上納金が流れているんでしょう。
新聞は斜陽産業です。それにもかかわらず、新聞社では高給が払われています。
ＮＨＫだって、受信料不払いが激しいのに、社員の年収は眼が飛び出るほど高いです。
かつて、日本共産党、日本社会党にソ連から多額の工作資金が流れていたことが、ソ連崩壊後に明らかになりました。
南朝鮮は、米国議会に多額の国家予算を使って、ロビー活動をしていることは、秘密でもなんでもありません。
中共、南朝鮮が、日本のマスコミに工作資金を送っていないと仮定する方が常識に反するのではないのではないでしょうか。
中共や朝鮮からの資金が止まれば、そういう企業は直ちに倒産するから、必死だと思います。
反日の程度こそ、中共や朝鮮から流れてきている資金額のバロメータと考えていいんじゃないですか。
中共と朝鮮としては、日本に流す金は、もともと日本から送られたＯＤＡでしょうから、笑いが止まらんでしょう。
反日マスコミが存在する理由
日本のマスコミのはずなのに、なぜ反日マスコミが存在するのか。その理由の一つは以下の動画を見れば分かります。一言で言えば、 中国が日本を支配するための情報工作です。 他にも 在日朝鮮人や左翼日本人による情報工作 などもあります。
ここ数年、日本と中国（中華人民共和国）の間で様々な問題が発生しています。
すぐ思い当たる物だけでもこれだけあります。
・靖国神社参拝問題
・反日デモ
・駐中国日本大使館破壊事件
・駐中国日本領事館車両破壊事件
・駐中国日本大使館員自殺事件
・東シナ海ガス田問題
・尖閣諸島領有問題
・沖ノ鳥島問題
・中国潜水艦領海侵犯問題
・歴史問題
・旧日本軍遺棄化学兵器問題
・中国人密入国
・中国人不法滞在
・中国人犯罪
しかしこれだけ問題がありながら、何故か日本のマスコミは中国を強く糾弾する報道をすることができません。なんか変だと思いませんか？
実は、日本と中国の間には「日中記者交換協定」という協定があります。
この協定のために日本のマスコミは中国に不利な報道ができないのです。「日中記者交換協定」とは一体何なのか？ インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」から「日中記者交換協定」に関するトピックを転載させて頂きます。
中国日本省への道
◆ 日中記者交換協定
⇒1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。
概要は以下の通り。
・日本政府は中国を敵視してはならない
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
すなわち、
・中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない
・日中関係の妨げになる言動を行なわない
・台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。
違反すると記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。
＜ソース＞東京大学東洋文化研究所（公式サイト） ・田中明彦研究室（公式サイト） ・ 周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話（1960年8月27日） ←※上記3原則の内容
・ 連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助，廖承志両事務所の会談メモ（1964年4月18日）
・日中覚書貿易会談コミュニケ（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）（1968年3月6日）
・記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕（1968年3月6日）
◆ 日本解放第二期工作要綱
⇒マスコミ工作、政治家工作、中国への親近感を与えながら日本を支配する方法が書かれている。
中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際に入手したとする秘密文書。真偽は未だに不明であるが、現在までこの要綱に沿った工作活動が実際に起きている。よくインターネットでも、当サイトのように反日勢力に対する正当な指摘をする者（一般的には「保守」「愛国」などという）に対し、「ネトウヨ」「右翼」などとレッテル貼りをする行為が見られるが、これも日本解放第二期工作要綱に書かれた工作活動の一つである。
＜ソース＞中国共産党 「日本解放第二期工作要綱」
■海外の反日マスコミと一心同体。業務提携・住所一致
日本の反日マスコミが、中国・韓国・アメリカの反日マスコミと癒着していることは日本支社が同じ所在地になっていることからも明らかです。
いわばお仲間であり、記事の論調も驚くほど一致し、全て反日・左翼・リベラルです。
これでまともな報道ができるわけはありません。
新聞社 住所
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報
〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2
ニューヨーク・タイムズ
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報
〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
読売新聞
〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報
〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社 韓国放送公社(KBS)
〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
日本の大新聞で唯一日中記者交換協定を結んでいないのは産経新聞のみです。
マスコミが隠す通名制度
よく朝鮮人通名制度といわれるが、実は、制度、法律としてあったわけではない。これが制度的意味合いをもったのはなんと昨年のことなのだ。この通名制度については主体は韓国人なので以後、韓国人通名制度として考察する。
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
これらには通名は表記されない。通名が併記された外国人登録証明書も廃止となった。通名については新制度における住民票に本名と併記されることになった。
これによって通名関係の処理は法務省の管轄から完全に総務省に移ったということになる。本来、行政の事務処理上の都合であった通名制度が法的に表に出てきたことは、在日特権を含めて日本人の広く知るところとなって反発をまねきはじめている。
それも当然のことで、日本人の氏名は法的に厳格に規制されており、一字一句、漢字の字体でさえちょっとでも違えば、それは偽名として生活において支障が出るか、あるいは犯罪として告発されるのが日本の社会なのである。その日本において、韓国人であることを隠し、通名を使い、日本人のふりをして生活するということは、日本人にとってとうてい容認できることではない。日本人の意識としては、通名＝偽名＝犯罪である。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。
実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。
実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。
韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。
登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、自在にコントロールしようという棄民方針。
さて、韓国の住民登録法に関しては別の機会に詳述することとして、このブログでは過去何回も小生の過去ログで記述してきた戦時国際法、在日ゲリラ、通名の関係と危険性を再度記述しておく。後半にWikipedia資料を付しておくので確認をお願いしたい。
今般の日本の法改正で一番問題となるのは、住民票以外には通名は記載されないということである。よって武力衝突や戦争等の際に、通名がばれたとき、在留カードや特別永住者カードには本名しか記載されていない事態は戦時国際法における更衣兵、ゲリラの要件を満たすこととなり大変危険だ。
在日外国人の日本からの退去強制は「薬物犯罪で有罪となったもの、売春や不法入国に関与したもの、そのほか無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者」など厳しい要件がある。
しかし特別永住者は「内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、または無期または7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した場合等」に要件が限定される。戦後、法務大臣がかかる認定をした例は一件もなく空文化しており、韓国朝鮮人が99%を占める特別永住者が日本から退去強制された例はない。
しかし、この規定はあくまでも平時の国内法である。戦時について規定がないということは、戦時国際法が適用されるということだ。政府は文民韓国人を保護する義務がある。戦争相手国の韓国人の生命財産を外では戦争をしながら内では守ってやるというサーカスのような芸が果たして可能であろうか。
日本人、韓国人相対すれば、国民感情から殺し合いは必然で、これを避けるためには隔離収容しかあるまい。だが数十万にも及ぶ在日の隔離収容など不可能だ。そこで各所、間違いなく衝突がおきる。瞬間的に日本列島全体が巻き込まれるであろう。
こうなれば政府が制御などできるものではない。もはや来るところまで来てカウントダウンの段階だと思うが、それにしても在日諸君は余裕があるなと思う。危機感がまったく感じられない。新大久保カウンターデモなんて信じられない。
極限値２０１５というのは日韓関係は良くも悪くも２０１５年には完結するという小生の持論である。６年ほど前には空論と評されたが、当時述べた一部始終が次々と現実となることによってブログが再読されているようだ。とりあえず、以上を踏まえて資料としてWikipediaを引用しておく。ここで読まれるとなるほどと一層の理解が深まるだろう。
Wikipedia
通名（つうめい）とは、通称名の略。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する本名ではない通称の偽名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。
概要
本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由である。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできないが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持つ。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる（単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある）。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である（例：氏名 金 美淑（木村 淑子））。
日本国籍の者は通名を登録できない。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがある。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要がある。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となる。
法的根拠
以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
刷新
2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、外国人は氏名（本名）による住民登録票に、通称を併記登録することができる。通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。ただし外国人が住民票を取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票は発行されない。
外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。これらには通称は表記されない。
登録
通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。（同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項）
立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。登録した通名を変更できる回数や頻度については統一的な法規定がなく、各市町村での判断事項である。
外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった（ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない）。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも氏名（本名）のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても氏名（本名）とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は（法律上も運用上も）記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示（提出）によるしかない。また、外国人登録制度の当時は、各市町村において管理・保管していた外国人登録原票も、制度改正と同時に法務省に返納することとなったため、平成２４年の制度改正前に使用していた通名の証明が必要な場合は、本人が直接法務省に、従前の外国人登録原票の写しを請求する必要がある。
また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて特別永住者証明書（市町村が発行）が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
なお、従前の外国人登録証明書が発行されていた外国人については、移行措置として、当面はその外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされるが、通名の変更があってもそれには反映されない（外国人登録証明書に記されたものと、住民票に記されたものが相違している可能性がある）ことに留意すべきである。
新制度での通名の使用範囲
法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
批判・問題点
犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関（NHK・朝日新聞・毎日新聞など）は、民族名ではなく日本名(通名)のみで報道した。
2009年3月に起きた八千代銀行への右翼団体に所属する韓国籍の総会屋による利益供与要求事件では、朝日新聞だけは容疑者を通名のみで報道したことが明らかにされている。
出典本名･通名･民族名･日本名･･･ 統一日報2009年7月1日、
八千代銀に利益供与要求総会屋を逮捕 産経新聞2009.6.26
その報道姿勢に対しては、政治的なスタンスに基づいて事実を隠蔽し、世論誘導を企図しているとの批判もある。
一方、幼少時から通名で生活している場合、家族以外民族名や国籍を知らない例も増えているため、被疑者の民族名のみの報道は社会的制裁を受けにくく、日本人被疑者と比べ簡単に社会復帰できるメリットがある。
国籍、民族名と通名を同時に報道することが望ましいともされる。法的裏付けは無いものの、いわゆる在日特権であるという意見も一部にある。
例えば、架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用された例があり、また通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、頻繁な通名変更は別人に成り済ますことが可能として、通名制度を犯罪と不信の温床であると主張する者がいるが、 現在では犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設は出来なくなっている。
なお、韓国人においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘
日本にはスパイ行為を罰する法がない。中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。
しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。
破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。
日本人が、昨今、等しく疑問に思う反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造報道。
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。
たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。だが日本ではなんとお構いなしなのだ。
さて、対中、対韓と有事の時、中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。ゲリラの対応も同様だ。
この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。
つまり、この法律適用にスタンバイという噂なのだ。この耳慣れない外患罪を詳述する。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
外患誘致罪
（81条）外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする。
外国とは、以下このブログでは対象国が中国、韓国と特定されているため中韓と表示する。
通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいうと解説されるが、知る知らないは問題とならない。
また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。
武力の行使とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、韓国はすでに竹島を武力占領している。
この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。
また、既遂は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。
例をみれば、ほとんどが中韓がらみ。よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようということか。
朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はということは避けようということであろう。この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ（絶対的法定刑）であり、現行刑法上、最も重い罪とされている。（刑法87条）本罪の未遂は罰する。とあることから未遂であっても死刑となる場合がある。
このような法を実は、国民のほとんどが知らない。
それもそのはず、この法の着手、告発は有事をもってするわけで、武力紛争や戦争がなければ用がない。
よって過去、一度も適用されたことはない。
ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な典型的事例が数多く見られるようになってきた。
しかも、韓国の米離れ、中国すり寄りが顕在してきて、中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気にかたがつく。安倍はもうしばらく待つだろう。
この有罪、即、死刑という外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として破壊活動防止法がある。外患誘致の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者は、7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず双方の刑を比較して重い刑をもって処断される（破壊活動防止法41条）。例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。
外患援助罪
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とする。
本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである（刑法82条）。軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の有無、役割（兵站、諜報、医療等）に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり、その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むということだが、これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為があてはまる。また、援助罪の法定刑は死刑又は無期若しくは2年以上の懲役である。援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、法定刑として禁錮ではなく懲役が定められている。本罪の未遂は罰する（刑法87条）。
外患援助の教唆をなし、又はこれらの罪を実行させる目的をもってその罪のせん動をなした者も、外患誘致の教唆の場合と同様に7年以下の懲役又は禁錮に処される（破壊活動防止法38条1項）。この場合に教唆された者が教唆に係る犯罪を実行するに至ったときは、刑法総則に定める教唆の規定の適用は排除されず、双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である（破壊活動防止法41条）。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。なお、記述中の刑法条文部分については一部Wikipediaからの引用である。
総じて言えることは、例示の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。（論評は不要であろう）
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
鳩山をはじめ、村山、野中等老害議員の中国詣でに、一部で外患罪の話が囁かれるようになったせいか、７月にはいって朝日新聞、ＮＨＫが目に見えて静かになった。相変わらず元気なのが毎日新聞、フジ、ＴＢＳ。毎日新聞はローカル紙総動員で頑張っているが、他が静かなだけにやたら目立つ。なぜか哀れを誘う。フジの凋落は自己破綻ですな。
そういうわけで、香港から民兵1000人が尖閣占拠へという報道には、「大掃除ができると阿部は大喜びだったとさ」ということで今回は締めくくろうと思っていたのだが、この話には続きがある。
一区切りまでは記述しておく。６月７．８日に米中首脳会談がカルフォルニア州パームスプリングスで行われた。周の執拗な日本攻撃にオバマは日本は同盟国だとピシャリと周を押さえ込んだという。
何の成果もなく周が帰国の２日後、６月１０から２６日の半月以上にわたり、同じカリフォルニア州にある米西海岸有数の巨大都市サンディエゴからほど近いキャンプ・ペンドルトンにおいて、日米共同統合演習「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」が実施された。
日米共同の各種訓練が連日繰り広げられるなか、６月１７日、カリフォルニアの海岸線から沖合い１２０キロに浮かぶサンクレメンテ島において、有事を想定したミッションが行なわれた。
島が某国に奪われたと想定した日米による奪還作戦である。これを日本のメディアは尖閣奪還作戦と報道した。
この演習を中国は何度も日米に対し中止を求めていた。
実際、前回の合同演習は、民主党の野田が中国の圧力に屈して直前になって中止となっていたのである。
ところが安倍には蹴っ飛ばされ無視され、オバマには会談の２日後に、それも会談場所と目と鼻の先で華々しく演習が開始されたのである。
これに怒り狂った周が香港志願民兵による尖閣上陸作戦を指示したという。
当初は人民解放軍現役兵も交えて本格的作戦も検討されたようだが、７月半ばになって中止、立ち消えになってしまった。明らかに中国政府の指示による中止である。このあたりの理由は合同演習の内容が公表され、米国の尖閣介入の本気度が歴然としてきたことにあるのは間違いない。
週間大衆で合同軍事演習に関する日米の本気度というテーマの記事を読んだ。
昨今には珍しくしっかりと取材、記述されていて少々驚き感動した。機会があれば是非読まれるといい。
さてさて尖閣はまた当分嫌がらせが続きそうですな。
日本のマスメディアの有り様を考察してみよう
客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。
まずはＴＶである。
小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。
ＮＨＫの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。
有事ＶＩＰ300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。
ＮＨＫでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。
番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。
視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。
にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。
まあＴＶにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。
ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。
先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。
韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。
ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、ＮＨＫはじめ全ＴＶ局認可取り消しも当然だ。
デジタル、ケーブルの時代、こんなＴＶ局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。
このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。
そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。
というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。
参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。
朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。
こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣ 軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣ 韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣ 韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣ 韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。
⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。
実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。
かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。
有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。
